医療法人の行政手続き
毎年必要になる決算届や各種届出を、
書類作成から提出までまとめてお引き受けします。
毎年の届出、ご負担になっていませんか
医療法人には、毎会計年度ごとに都道府県知事へ提出しなければならない届出があります。決算に関する届出のほか、経営情報の報告、役員に変更があったときの届出、登記に関する届出などです。
いずれも提出期限が定められており、診療や日々の業務と並行して準備を進めることになります。
これらの書類の作成と提出は、行政書士がお引き受けできる業務です。事務長さまや事務ご担当者さまの負担を減らすお手伝いをいたします。
対応する手続き
決算届
（事業報告書等の届出）
医療法第52条第1項に基づき、すべての医療法人に義務づけられている届出です。毎会計年度終了後3か月以内に、事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書・監事の監査報告書・関係事業者との取引の状況に関する報告書を都道府県知事へ提出します。
経営情報等報告
医療法人の経営情報を都道府県知事へ報告する制度です。毎会計年度終了後3か月以内（外部監査を受ける医療法人は4か月以内）とされており、決算届と同じ時期になります。作成の内容が重なるため、まとめてお引き受けするほうが効率的です。
役員変更届
理事・監事に変更があったときの届出です。役員の任期は2年を超えることができないとされており（再任は可能）、定期的に改選の時期が訪れます。届出には新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書を添付することとされています（医療法施行令第5条の13）。役員に関する登記そのもの（法務局への登記申請）は司法書士の業務です。当事務所は都道府県への届出と、その添付書類の準備をお引き受けします。
登記事項届
（登記完了後の届出）
資産の総額に変更が生じたときは、毎事業年度末日から3か月以内に変更の登記をすることとされています。登記をしたときは、登記事項及び登記の年月日を遅滞なく都道府県知事に届け出ることとされています（医療法施行令第5条の12）。登記そのもの（法務局への登記申請）は司法書士の業務です。当事務所がお引き受けするのは、登記完了後の届出です。
※ 事業報告書等・経営情報等の届出は、電子（G-MIS）で行う方法と書面による方法があります。様式・提出部数など具体的な取扱いは都道府県によって異なる場合がありますので、所管の窓口を確認したうえで進めます。
年間サポートという選び方
1年分をまとめて
その年に必要な届出を、1年分まとめてお引き受けするプランです。手続きごとに個別でご依頼いただくこともできます。
期限の管理もこちらで
提出期限が近づきましたら、こちらからご連絡します。そのつどご依頼いただく手間がなくなり、「うっかり忘れていた」も防げます。
役員改選の年かどうかで料金が変わります
役員の任期は2年を超えることができないとされています。改選のある年で、新しく就任する役員がいるなど役員変更届が必要になる場合は、その届出が加わるため料金を分けています。全員が重任で届出が不要な場合（兵庫県）は、改選のない年の料金です。
お手続きの流れ
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1
ご相談・ヒアリング
会計年度・所管の都道府県・前回の届出状況などをうかがい、必要な手続きを整理します。
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2
お見積り・ご契約
手続きの範囲を確定し、お見積りをお出しします。ご契約はオンラインでも承ります。
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3
資料のご提供
決算書類など、必要な資料をお預かりします。データでのご提供も可能です。
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4
書類の作成・ご確認
届出書類を作成し、内容をご確認いただきます。修正はご納得いただけるまで対応します。
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5
提出・完了のご報告
都道府県へ提出し、完了をご報告します。控えをお渡しして終了です。
料金
| 事件名 | 報酬額 |
|---|---|
| 決算届（事業報告書等の届出） | 55,000円 |
| 経営情報等報告 | 34,000円 |
| 役員変更届（重任） | 33,000円 |
| 役員変更届（重任以外） | 44,000円 |
| 登記事項届 | 13,000円 |
| 年間サポート（改選のある年） | 135,000円／年 |
| 年間サポート（改選のない年） | 102,000円／年 |
| 初回相談 | 無料 |
※ 決算届は医療法52条、経営情報等報告は医療法69条の2に基づく届出です。
※ 年間サポートは、決算届・経営情報等報告・登記事項届・期日管理を含みます。役員の任期は2年以内のため、改選のある年で役員変更届が必要になる場合は、その届出を含みます。全員が重任で届出が不要な場合（兵庫県）は、改選のない年の料金となります。
※ 関係事業者との取引がある場合、11,000円を加算いたします（様式五「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の作成を要するため）。
※ 経営情報等報告は、顧問税理士様から決算数値のご提供をいただいた上での代行となります。
※ 資産総額の変更登記・役員変更登記等の登記申請は司法書士の業務のため含みません。司法書士へのご報酬が別途必要です。
※ 表示価格はすべて税込です。登記事項証明書の取得費用など、実費は別途ご負担いただきます。
※ 初回相談はご来所（30分）・お電話・メール・オンラインにて無料でお受けします。ご訪問での相談は6,600円〜＋交通費実費となります。
※ 2回目以降のご相談は30分ごとに3,300円（税込）となります。
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出典
厚生労働省「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」
厚生労働省「医療法人関係手続一覧（申請及び届出）」
厚生労働省「医療法人の機関について」（医政発0325第3号）
※ 本ページは2026年8月時点の情報に基づいています。法令や制度は改正される場合がありますので、実際のお手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。
「今年の届出はまだ手をつけられていない」という段階でも構いません。
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