育成就労制度とは？
技能実習との違いを解説

技能実習制度に代わる新しい制度として、「育成就労制度」が2027年（令和9年）4月1日からスタートすることが正式に決定しています。外国人材の受入れを検討している企業にとって、大きな制度変更です。この記事では、育成就労制度の概要と技能実習との違いを解説します。

育成就労制度とは

2024年（令和6年）6月に成立した改正法により創設された、外国人材の受入れ制度です。技能実習制度は廃止され、育成就労制度に置き換わります。

最大の特徴は、制度の目的が変わったことです。

• 技能実習：国際貢献（技能を母国に持ち帰ってもらう）
• 育成就労：日本の人材確保と人材育成

建前と実態のずれが長年指摘されてきた技能実習に対し、育成就労は「日本で働く人材を育てる」ことを正面から掲げた制度です。

技能実習との主な違い

	技能実習	育成就労
目的	国際貢献	人材確保・人材育成
期間	最長5年	原則3年
育成の到達目標	ー	特定技能1号の技能水準
転籍（転職）	原則不可	一定の要件で可能
日本語能力	要件なし	就労開始時に要件あり
監理組織	監理団体	監理支援機関（要件が厳格化）

特定技能へつながるキャリアルート

育成就労は、3年間で特定技能1号の水準まで育成することを目指す制度です。これにより、

育成就労（3年）→ 特定技能1号 → 特定技能2号

という一本のキャリアルートができました。長く働き続けてもらうことを前提とした設計になっています。

転籍が可能になる

技能実習では原則できなかった転籍（勤務先の変更）が、育成就労では同じ業務区分内で、一定期間（1〜2年）の就労などの要件を満たせば本人の意向で可能になります。

受入れ企業にとっては「選ばれる職場づくり」がこれまで以上に重要になります。

受入れ対象分野（建設分野も対象に確定）

育成就労の受入れ対象分野は、2026年（令和8年）1月の閣議決定により17分野に定められました。建設分野も正式に対象に含まれています。特定技能の対象分野とおおむね連動しており、育成就労から特定技能へのスムーズな移行が想定されています。

いつから？今の技能実習生はどうなる？

• 施行日：2027年（令和9年）4月1日（正式決定済み）
• 施行前に始まった技能実習は、経過措置により施行後も一定期間、技能実習のまま継続できます
• 施行までは、現行の技能実習制度での新規受入れが可能です

受入れを検討中の企業は今どうすべきか

2027年4月までの間、外国人材の受入れには次の選択肢があります。

• 現行の技能実習で受け入れる（経過措置で継続可）
• 特定技能で受け入れる（即戦力・転職リスクあり）
• 育成就労のスタートを待つ

どの方法が合うかは、業種・受け入れたい人材像・時期によって変わります。制度の切り替わり時期だからこそ、早めの情報収集と準備が重要です。

※本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。育成就労制度の詳細は今後も省令・運用要領等で更新される可能性がありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。