特定技能（建設）の
受入れ企業が整える体制

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、初期手続きだけでなく、受入れ期間中も継続して整えておくべき体制があります。この記事では、受入れ企業として必要な体制をまとめます。

受入れの前提条件

建設分野の特定技能は、他の分野に比べて受入れ企業に求められる要件が多い分野です。まず次の3点が前提条件となります。

• 建設業許可を取得していること
• 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入していること
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）に事業者登録していること

JACへの加入と受入れ負担金

建設分野特有の仕組みとして、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入、またはJACの正会員団体の会員になることが必要です。あわせて、特定技能外国人1人あたりの受入れ負担金をJACに納付する義務があります。

支援計画の作成と実施

特定技能1号の外国人には、生活・就労上の支援が法律で義務付けられています。受入れ企業は支援計画を作成し、次のような支援を行う必要があります。

• 入国前後のオリエンテーション
• 住居の確保・支援
• 生活に必要な情報提供
• 相談・苦情への対応
• 日本語学習の機会の提供　など

自社で支援体制を整えることが難しい場合は、登録支援機関に委託することができます。

雇用契約の要件

特定技能外国人との雇用契約には、次の要件を満たすことが必要です。

• 同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払うこと
• 報酬は口座振込で支払うこと
• 一時帰国を希望する場合は有給休暇を取得させること

定期的な届出義務

受入れ企業は、出入国在留管理庁に対して4か月ごとに定期届出を行う義務があります。1〜4月分・5〜8月分・9〜12月分の年3回、雇用状況・支援の実施状況などを報告します。届出を怠ると、特定技能外国人の受入れができなくなる場合があります。

まとめ

建設分野での特定技能受入れは、建設業許可・CCUS・JAC加入・支援計画・定期届出と、整えるべき体制が多岐にわたります。受入れを検討する際は、許可取得から支援体制の整備まで、早めに準備を進めることが重要です。