解体工事業許可と
建設業許可の違い

解体工事を始めようとするとき、「建設業許可」と「解体工事業登録」という2つの制度があることをご存知でしょうか。どちらが必要なのか、または両方必要なのか、この記事で整理します。

解体工事業に関わる2つの制度

解体工事を業として行う場合、次の2つの制度のどちらかの手続きが必要です。

• 建設業許可（解体工事業）——建設業法に基づく
• 解体工事業の登録——建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に基づく

建設業許可（解体工事業）とは

建設業法では、解体工事業は29ある業種のひとつとして位置づけられています（平成28年6月に独立した業種として追加）。

1件の請負代金が500万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業許可（解体工事業）が必要です。

解体工事業の登録とは

建設リサイクル法に基づく制度で、解体工事を業として営む者は都道府県知事への登録が必要です。

ただし、建設業許可（解体工事業）を取得している場合は、登録は不要です。

どちらが必要か

ケース	必要な手続き
1件500万円以上の解体工事を行う	建設業許可（解体工事業）
1件500万円未満の解体工事のみ行う	解体工事業の登録
建設業許可（解体工事業）を取得済み	登録は不要

技術者の要件

建設業許可（解体工事業）の専任技術者

一般建設業の場合、以下のいずれかに該当する方が必要です。

• 解体工事業の実務経験10年以上
• 1・2級土木施工管理技士
• 1・2級建築施工管理技士
• 解体工事施工技士　など

解体工事業登録の技術管理者

• 解体工事施工技士
• 1・2級建築士
• 1・2級土木施工管理技士　など

まとめ

解体工事を業として行う場合、請け負う工事の規模によって必要な手続きが変わります。1件500万円以上の工事を行うなら建設業許可（解体工事業）が必要であり、許可を持っていれば解体工事業登録は不要です。どちらの要件を満たすかは、技術者の資格・経営経験なども含めて確認する必要があります。