ペット信託の設定方法と費用の目安
——ペットを守る方法はひとつではありません

「自分に何かあったとき、この子はどうなるだろう」——そう考えたとき、選択肢のひとつとして注目されているのが「ペット信託」です。この記事では、ペット信託の仕組みと設定方法、費用の目安をお伝えするとともに、ペットを守るための他の方法についても紹介します。

ペット信託とは

ペット信託とは、飼い主が元気なうちに信頼できる人（受託者）と契約を結び、ペットの世話をするための資金を預ける仕組みです。飼い主が死亡・入院・認知症などでペットの世話ができなくなった際に、預けた資金をもとにペットの生活が守られます。

通常の遺言書と異なり、生前から効力を発揮できる点が大きな特徴です。

ペット信託の設定の流れ

① 受託者を決める

ペットを実際に世話してくれる方、または資金を管理してくれる方を決めます。家族・友人など信頼できる個人が受託者になることができます。

② 信託する財産を決める

ペットの生涯に必要な費用（食費・医療費・トリミング代など）を概算し、信託する金額を決めます。残りの生涯年数と毎月かかる費用をもとに設定するのが一般的です。

③ 信託契約書を作成する

信託の内容を契約書にまとめます。法的効力を確実にするために、公正証書で作成することが望ましいとされています。

④ 信託専用口座を開設する

信託財産を管理するための専用口座を開設し、資金を移します。

⑤ 信託監督人を設定する

受託者が適切に資金を使っているかを監督する役割を担う人です。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家が担うことが多く、受託者のチェック機能として重要な役割を果たします。信託監督人を置くことで、受託者が契約どおりにペットの世話をしているかを第三者が確認できる体制が整います。

費用の目安

ペット信託にかかる費用は、依頼先や内容によって異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。

• 行政書士への依頼費用（契約書作成）：10万円〜20万円程度
• 公正証書作成費用：数万円程度
• 信託監督人の報酬：月額1万円〜3万円程度（専門家に依頼した場合）
• 信託財産：ペットの種類・年齢・医療費の見込みによって異なります

ペットを守る方法は信託だけではありません

ペット信託は有効な手段ですが、費用や手続きの負担が大きいと感じる方もいます。ペットを守るための方法は、ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。

遺言書にペットのことを書く

ペットの引き取り先と生活費を遺言書に記載する方法です。法的拘束力はやや弱いものの、比較的手軽に備えることができます。

飼育委託契約書を作成する

信頼できる方に、ペットと生活費をセットで託す契約書を作成する方法です。信託ほど厳格ではありませんが、双方の合意を書面に残すことでトラブルを防ぎやすくなります。

ペットファイルを作成する

ペットの情報（かかりつけ医・食事・健康状態・性格など）をまとめたファイルを用意しておく方法です。法的効力はありませんが、引き取る方がスムーズにお世話できるよう準備する第一歩になります。

どの方法が合うかは人それぞれです

資産の状況・家族構成・ペットの種類や年齢・信頼できる引き取り先があるかどうか——これらによって、最適な備え方は異なります。まずは現状を整理して、どのような備えが自分とペットに合っているかを考えることが、終活の第一歩です。