建設業許可を取るために
押さえておくべき要件とポイント

「建設業を始めたい」「元請けから許可取得を求められた」——そのような方に向けて、建設業許可の基本的な要件と申請のポイントをわかりやすく解説します。

建設業許可が必要なケースとは？

以下の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。

• 1件の請負金額が500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）
• 元請けから許可の取得を条件にされている場合
• 公共工事に参入したい場合

500万円未満の軽微な工事のみを行う場合は許可不要ですが、事業拡大を見据えるなら早めの取得をおすすめします。

許可取得の5つの要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営経験が一定年数（原則5年以上）ある方が、常勤で在籍していることが必要です。

② 専任技術者がいること

許可を受けようとする業種に対応した国家資格を持つ方、または一定の実務経験を持つ方が、営業所ごとに専任で配置されている必要があります。

③ 財産的基礎があること

• 一般建設業：自己資本500万円以上、または500万円以上の残高証明書
• 特定建設業：自己資本4,000万円以上など、より厳しい基準があります

④ 誠実性があること

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

過去に一定の法令違反や刑事罰を受けていないことなどが確認されます。

知事許可と大臣許可の違い

兵庫県内（宝塚市など）のみで営業する場合は兵庫県知事許可、京都府や大阪府にも営業所を設ける場合は国土交通大臣許可が必要になります。

申請前に確認しておきたいポイント

• 経営業務の管理責任者・専任技術者を誰が担うか確認する
• 過去の工事経験を証明できる書類（契約書・請求書など）を保管しておく
• 決算書・納税証明書など財産状況を示す書類を準備する
• 許可を受けたい業種（29業種）を事前に確認する

書類の種類が多く、要件確認にも時間がかかるため、早めの準備が大切です。